当院の歴史は、今から約100年前の大正15年（1926年）6月に福岡市立屋形原（やかたばる）病院として発足したことに遡ります。昭和22年に厚生省に移管して国立療養所屋形原病院となり、昭和46年には屋形原病院の分院だった福岡厚生園と統合して国立療養所南福岡病院と改称、結核が長らく日本人の死因第1位だった時代から国立療養所として結核医療を支えてきました。しかし、結核患者の減少に伴い昭和56年から段階的に結核病棟が集約され、平成16年4月に独立行政法人化で国立病院機構福岡病院となったのと期を同じくして、最後の結核病棟が閉鎖となりました。

1. 基本方針

国立病院機構福岡病院（以下、当院）では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえ、多職種から構成される医療・ケアチームは、患者さんやご家族等に対し適切な説明を行い、両者で十分な話し合いを行い、患者さんご本人の意思を尊重した医療・ケアを提供することを基本といたします。また、患者さんご本人の意思が確認できない場合は、ご本人の最善の利益に基づく意思決定に努めてまいります。

2. 医療・ケアの在り方

2.1 情報提供と意思決定支援
患者さんとそのご家族に対して、病状や治療法、リスク、予後などを適切に説明し共有いたします。医療・ケアを受けるご本人が医療・ケアチームとの十分な話し合いを行い、ご本人による意思決定を基本としたうえで医療・ケアを進めてまいります。

2.2 意思の変化への対応
患者さんの意思は変化しうるものであり、ご本人が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援を医療・ケアチームで行い、ご本人との話し合いを繰り返し行います。

2.3 ご家族等との協力と支援
患者さんが自らの意思を伝えられない状態になる可能性があります。ご家族等の信頼できる方も含めて、ご本人との話し合いが可能な限り繰り返し行われることが重要です。また、患者さんには特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって指定しておくことをお勧めいたします。

2.4 包括的な医療・ケアの意思決定と実践
医療・ケアチームは、医療・ケア行為の開始・不開始、内容の変更、中止等を医学的妥当性と適切性に基づいて慎重に判断いたします。同時に、当院の体制で可能な限り、疼痛やその他の不快な症状の緩和、患者さん・ご家族等への精神的・社会的な援助を含めた総合的な医療・ケアの提供に努めます。

3. 医療・ケアの方針の決定に向けて

3.1 ご本人の意思が確認できる場合
医療・ケアチームは、患者さんの状態に応じた専門的な医学的検討を行い、適切な情報提供と説明を行います。ご本人との十分な話し合いを通じて合意形成を目指し、ご本人の意思決定を基本として方針を決定します。 患者さんの意思は様々な要因により変化する可能性があるため、医療・ケアチームは継続的に意思確認の支援を行います。患者さんが自らの意思を伝えられない状態になる可能性も考慮し、必要に応じてご家族等を含めた話し合いを行います。

3.2 ご本人の意思が確認できない場合
患者さんの意思確認ができない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行います。
3.2.1. ご家族等がご本人の意思を推定出来る場合には、その推定意思を尊重し、患者さんにとっての最善の方法をとることを基本といたします。

呼吸器内科を始めとする内科系診療科と呼吸器外科の医師に加え、認定看護師・理学療法士・管理栄養士・薬剤師など、多職種が協働して、急性期から回復期・慢性期まで一貫して患者さんに寄り添う息の長い医療を提供しています。全ての呼吸器疾患を対象としており、とりわけ喘息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎の診療が秀抜です。

平成3年3月に、呼吸不全施設としての診療機能充実のためにリハビリテーション科が設立されました。現在では、慢性呼吸不全の患者さんのQOL（Quality of life＝生活の質）向上を目指した包括的呼吸リハビリテーションのみならず、呼吸器外科手術後のリハビリテーション、慢性心不全や心筋梗塞後の心臓リハビリテーション、重症心身障害児（者）リハビリテーションなど、多分野で利用されています。特に慢性呼吸不全で在宅酸素療法を受けている患者さんは年々増加しており、呼吸リハビリテーションの果たす役目は大きいと考えられます。専従スタッフとして、医師・認定看護師・理学療法士・作業療法士・臨床検査技師・臨床心理士・臨床工学技士が配置され、チーム医療にあたっています。呼吸リハビリテーションを主軸とした設備は全国でも希であり、高齢化社会を背景に増加する医療ニーズに応えるべく、今後発展していくものと考えております。

平成31年4月に福岡県で唯一のアレルギー疾患医療拠点病院に指定されたことを機に、アレルギーセンターを開設しました。関連する6診療科（アレルギー科・皮膚科・耳鼻咽喉科・小児科・呼吸器内科・心療内科）と専門資格を持つ看護師・栄養士・薬剤師などが相互に連携して、複数のアレルギー疾患を持つ患者さんにも柔軟に対応できる体制を整えました。喘息・食物アレルギー・薬剤アレルギー・アトピー性皮膚炎・アレルギー性鼻炎・花粉症を始めとするすべてのアレルギー疾患を総合的に診療しています。

小児呼吸器疾患では、気道感染症・気管支喘息の診断・治療を行っています。一般のクリニック等では診断・管理に苦慮する小児喘鳴については、クリティカルパスを用いて専門的な検査（呼吸抵抗測定・経皮酸素飽和度測定・嚥下造影・24時間食道pHモニタリング）の結果に基づいた診断・治療を行います。気管支喘息の診断は血液検査やレントゲン写真、肺機能検査、運動負荷試験、気道の炎症や過敏性を調べる検査など用いて行います。喘息管理は、発作の頻度・重症度に応じた治療と生活指導を行い、入院を要する中等症～重症の症例に対しては、呼吸器管理も含め専門的な治療を提供します。また、難治例に対し生物学的製剤の治療導入を行っており、導入件数は西日本でも有数の施設です。喘息児を対象とした夏季サマーキャンプは新型コロナ流行で休止しておりましたが、新型コロナ5類以降を踏まえ、再開に向け検討を重ねております。

小児アレルギー疾患では、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎などの症例数は日本国内においても有数の施設となっています。アトピー性皮膚炎は、適切なスキンケアおよび外用方法を入院・外来ともアレルギー教育専門看護師が丁寧に指導いたします。外来治療が基本ですが、それだけでは改善にくい場合にはスキンケア入院（2泊3日の短期入院）により良好な成績と適切な手技取得によるその後の維持を可能となります。食物アレルギーは外来診療を中心に、専門的な検査（食物アレルゲン抗体検査、プリックテストなど）を行います。必要に応じ日帰り入院で食物経口負荷試験を行い、確実な診断と安全な摂取継続による寛解導入を目指します。

当院重症心身障害児（者）病棟は昭和44年4月に開設され、当時の九州大学小児科、竹下健三講師以下、神経グループの協力のもとに、医療と教育を行ってきました。令和6年4月現在、126名の重症心身障害児（者）が入所しています。以前は、三つの病棟のうち一つは医療中心、二つは療育中心病棟となっていましたが、近年、入所者の高齢化、重症化に伴い病棟ごとの機能の違いは小さくなりました。

重症患者の増加に伴い、呼吸管理を中心とした医療的ケアを必要な方が増加しています。この15年間で、経管栄養（胃瘻、腸瘻など）は21名増加し54名、気管切開患者は22名増加して50名、人工呼吸器使用者は20名増加して37名となり（2024年4月現在）、全国の国立病院機構の中では最も人工呼吸器使用の多い重症心身障害児（者）病棟の一つです。

加齢とともに機能が低下していく入所者が増え、また外部からの入所者の多くは呼吸管理を必要とする重症児であるため、令和6年4月現在、医療的対応が密である超重症児は39名、準超重症児は25名と、この15年でそれぞれ9名と18名増加しました。